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秘密保護法はジャーナリストをテロリストへ:米メディアが強い論調

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秘密保護法に対して、国内からの反発が強まっていることはすでにお伝えしているが、海外からの厳しい目が向けられ続けていることも事実だ。以前にお伝えしたように、NYタイムズが同法案への批判をおこなったことはもちろん、国連からも懸念が表明されている。そして、6日以降の参院本会議における採決を前にして、新たに米・ブルームバーグからも強い論調の記事が公開されている。

 

秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える

「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」と題された2日の論説では、『1984年』の著者であるジョージ・オーウェルの世界との共鳴を述べながら、石破茂・自民党幹事長が法案反対のデモについて、「テロ行為」だと述べた発言も紹介しつつ、法案の強行採決にむけて動きを進めている安倍政権を批判した。

この論説を記したWilliam Pesek氏は、「官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、私は手錠をかけられるのだろうか?」として、国家機密の曖昧さを指摘。その上で、石破幹事長の発言を紹介して法案を疑問視する人々への「薄暗い警告」を発し、「不吉なステートメント」を明らかにしたことを述べて、シリアやキューバなどにおける内部告発者や記者を懲役刑に処す法案ならば誰も驚かないだろうが、これがG7の民主主義なのだろうか?と驚きを隠さない。

 

ポスト・スノーデン時代の機密

また、愛国者法や日本における戦前の治安維持法との類似を示唆するコラムを紹介して、日本の「報道自由ランキング」が低下中であることも紹介している。そして、ポスト=エドワード・スノーデンの世界において、米国が機密情報の共有について、「これまで以上にパラノイア」になっているとして、安倍政権の権力が「行き過ぎている」ことを批判した。

最後に、同氏は「もし安倍政権を止めようとするならば、テロリスト…失礼、憂慮する国民の発言次第だ」と結んでいる。

 

William Pesek氏のTwitter

Japan’s Secrets Bill Turns Journalists Into Terrorists http://t.co/LcjqPNHzIf via @BloombergView

 

 

Photo : Flickr

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