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秘密保護法案の問題点をニューヨーク・タイムズが指摘、その内容は?

国内で大きな議論が続いている「特定秘密保護法案」だが、ついに米国ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)も「警戒」を示し始めた。これまで同法案について、多くの新聞社の社説ばかりか、全国の憲法学者やメディア法の研究者、そして歴史学者に至るまで反対と懸念の声が聞かれているが、国外からも憂慮する声が集まり始めた。

しかも、NYTに掲載されたのは特定の個人によるオピニオンではない。同紙を代表する意見と見なされる、「エディショナル・ボード」の名前が入った力強い社説だ。

その内容とは?

ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された社説の全文は、こちらで確認できるが、その要約は以下の通りだ。

(1)日本政府は、秘密保護法の制定を進めているが、それは国民の知る権利を損なうものだ。「秘密」の定義を示すガイドラインは存在しておらず、定義が欠如していないことで、政府にとって都合の悪い情報が秘密として指定される可能性がある。

(2)秘密保護法が制定されたことで、政府関係者にとっては秘密を暴露することで懲役10年が科せられる可能性がある。彼らには文書を機密扱いにするインセンティブが働く。

(3)実際に「防衛機密」という権限を持っている防衛省は、2006年から2011年までのあいだに5万5000件もの機密指定をおこなっており、3万4000件は実際に破棄されてしまった。驚くべきことに、そこから機密指定を解除されたものはわずか1件にすぎない。

(4)政府は、秘密保護期間を無制限に延長することができるために、政府のアカウンタビリティー(説明責任)は縮小するだろう。

(5)ジャーナリストに対する最長5年の懲役刑を脅しとする政府は、より不透明な存在になるはずだ。日本の各紙や世論は、秘密保護法案に懐疑的だが、安倍政権は早期成立を熱望している。

以上の指摘をおこなった上で、NYTは日本の法案と米国との関係について述べる。

(6)安倍首相は、NSCの創設を目指しているが、ワシントンは機密情報を共有するために情報管理の強化を求めてきた。提案されている安全保障会議では、6部門のうち1つに、北朝鮮と共に中国が置かれている。これは、中国への対決姿勢とタカ派的な外交政策を反映しており、東アジアにおける日本への不信を拡大させるだろう。

「知る権利」の問題や、「秘密」の定義が曖昧なことなどについては、すでに国内でも議論を呼んでいるが、NYTの記事で興味深いのは日本版NSCと絡めながら、中国と北朝鮮を担当する部門の存在が安倍政権のタカ派外交を反映しているという指摘だろう。すでにNSC法案は今国会で成立することが決定したが、国内でも秘密保護法と絡めた議論が求められることがわかる。

世論は慎重な審議を求める

先月、共同通信社がおこなった全国電話世論調査では、特定秘密保護法案に反対する人は50.6%と過半数となっており、賛成は35.9%となっている。慎重な審議を求める声は82.7%となり、自民、公明両党の幹事長が同法案を今国会中に成立させる方針であることとは裏腹に、国民は性急に法案が決定されることに強い不安を覚えている。

果たして、政府は国民の懸念を他所に同法案を可決するのだろうか?疑念の目は、日本のみならず世界へと広がっていくだろう。

Photo : Flickr

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7件のコメントがあります

  1. 秘密保護はすっかり議論されなくなりましたね。今後どうなっていくのでしょうか?

  2. このニューヨークタイムズの指摘は大事だろう。実際にNSCとの関係から秘密保護法の中身を検討することが求められる。