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「グーグル税」で大儲けだ!:イタリア、税収拡大狙う

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イタリアについては、何度もお伝えしている。彼らはベルルスコーニの悪夢を振り切りながらも、政治的混乱に追われ予算にもめていた。つまり、彼らの財政赤字はヨーロッパの問題児で、経済はEUの足を引っ張っている。そんなイタリアで、最大与党である中道左派・民主党(PD)が、米グーグルやアマゾン、ヤフーなどグローバルに展開するネット企業に対して同国での納税を課することになる「グーグル税」法案を提出した。

 

これは、イタリア国内での納税を行っている場合にのみ広告やネット販売などを認める法案で、少なくとも10億ユーロの税収が確保されるという。これらの企業は、ルクセンブルグやアイルランドなど低い税率を認められている国で、ヨーロッパのオンライン広告販売事業を展開することで、イタリアからの直接的な課税を免れている。今回の法案は、直接グーグルらに課税するものではないが、この“税金回避システム”を規制することによって、国内のインターネット会社や広告会社の利益を拡大させ、税収を拡大させる予定。

 

ただし、この法案に対しては反対も多い。下院予算委員会のフランチェスコ·ボッチャ委員長らは、これらの企業がイタリアでの納税を果たしていないことは容認出来ないと考えているが、一方でこの法案が効力を持つのか疑問視する声もあり、議会での議論は紛糾しそうだ。法案の可決には、中道右派政党・自由国民党(PDL)の態度が影響を及ぼし、今後の行く末が注目されている。

 

 

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