石田 健

石田 健

株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。1989年生まれ、早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。 株式会社マイナースタジオを創業後に、同社を株式会社メンバーズ(東証二部)に売却。Twitter : @ishiken_bot

政府は21日、従軍慰安婦の問題をめぐって謝罪と反省を示した河野内閣官房長官談話(河野談話)について、有識者による検証結果を公表した。この中で、本人たちの意志に反する「強制性」や、お詫びと反省などの文言についてなど、談話が作成されるに至るまでの韓国側との交渉過程も明らかとなった。

しかし、談話が発表された1993年から20年以上が経過する中で、いったいなぜこの期に及んで見直しが進められたのだろうか?

石原信雄元官房副長官の証言

この問題が再燃したのは、今年2月の衆議院予算委員会。米国カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦像」が設置されたことなどを受けて、日本維新の会・山田宏が河野談話の作成に携わった石原信雄元官房副長官に、談話の成立過程を質問したことに端を発する。

 

この中で石原氏は、日本政府や日本軍の強制性を裏付ける史料は存在しなかったと指摘し、裏付け調査も行われていないとして、河野談話によって日韓両国の未来志向の関係を目指したことなどを指摘した。また、談話の発表に際して日韓両国が事前に調整をおこなったことなども示唆され、その具体的な内容に注目が集まった。

この質問を受けて、野党側などから談話の作成過程を解明することを求める声が生じることとなり、菅官房長官が河野談話の検証をおこなう考えを明らかにした。

見直しはおこなわず

検証結果を受けて、菅官房長官はあらためて「河野談話を継承するという安倍政権の立場は変わらない」と強調し、談話の見直しなどはおこわないことを明らかにした。

しかし、韓国や中国などは今回の検証について反発しており、河野談話の公表過程についても日本側が主体的におこなったものとして、事実関係がごまかされ、河野談話の信頼性が傷つけられるとして批判をおこなった。